議案第７７号 特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
反対の立場から討論します
11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が公表されました。
「コストカット型経済」から、日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図る としている。
一方で、物価高は、９割の家庭が家計に影響があったとする調査があり、埼玉県が実施した今年度の県政世論調査でも、前年と比べた暮らし向きが「苦しくなった」と答えた県民の割合が５５・４％に上り、昨年度の調査から６・９ポイント増加しています。２００８年のリーマン・ショックの後は減少傾向だったが、２年連続で増え、１４年ぶりに５０％台に達し、エネルギーや食料品などの価格高騰の影響が大きいと分析されています。
物価高騰による影響が特に大きいのは、低所得や生活困窮の方たちです。認定NPO法人が、子育て中の困窮世帯の賃上げ状況を調べたところ、昨夏と比べて賃金が「上昇しなかった」との回答が85％に上っています。
今議会でも、物価高騰対策として、物価高騰重点支援給付金事業や高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援の補正が審議されています。昨年度も新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業や電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業など 様々給付が行われました。
コロナの影響もまだあり、物価高騰の影響が大きいなか、特別職や市議会議員の期末手当の引き上げを今行う必要はないとわたしは考えます。議員報酬は、地方自治法に定めがあり、生活給である国会議員に支給される歳費や常勤の職員に支給される給料とは異なる、とされています。また、制度上 特別職や市議会議員は、人事院勧告は国家公務員一般職に属する給料等の勧告を行うものなので、従う必要がありません。岸田首相も国民の声から自主返納しています。選挙を抱えていると、寄付行為が出来ないので、返還も難しいと思います。ほかの自治体では、役割の違う首長他とは別の議案になっており、そのほうが議論が深まるのではないかと考えます。
特別職や議員には、勤務時間の定めはありませんが、決算資料などを見ると職員の残業は減少しているので、連動して業務量が落ち着いてきているのではないかと推察されます。この間、コロナや物価高騰対策にあたってきたので、とても大変だったと思いますけれども、出来高ではないこと、陣頭指揮を執った方でも、上げないと表明している方がおり、有名なところでは横浜市長です。
給与月額の水準については、国の経済対策がわかってから進めてはどうかということで、今回、川越市特別職報酬等審議会でも見送ったのではないかと思います。期末手当の支給月数の引き上げは、市民感情や生活の実態に考慮して、今議会は慎重に対応してもよかったのではないかと考えます。さいたま市議会12月定例会では、現下の厳しい社会経済情勢等を踏まえ、市長等の給料月額を据え置くこととする特例を定める、議案第１９６号 さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の制定について、が上程されている。
議員研修誌「地方議会人」で２回特集されている、「議員報酬を考える」というテーマでは、 なり手不足への対策として議員報酬の引き上げ、子育て世代へ配慮した報酬額の設定などが取沙汰されているが、川越市には、急いで取りかかるほどの心配はありません。
特別職の報酬等はその職務の特殊性に応じて定められるべきものであって、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の給与とは異なり、住民の理解と納得が得られるような理由付けが必要と、第32次地方制度調査会答申にもあります。
2024年の春闘賃上げ率を3.70％、高い伸びと予測するデータもあり、押し上げの要因は、物価高への配慮、底堅い企業業績、人手不足感の高まりとしています。そのような賃上げが世の中全体に行き渡ってから条例改正を検討してもよいのではないかと考えます。以上のことから、今は特別職や市議会議員の期末手当の引き上げは時期早尚と考え反対します。
