@2024.9一般質問から
埼玉県では、埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画を策定しました。川越市では、緊急避難支援の対象者を拡大し、第七次川越市男女共同参画基本計画とあわせて困難な問題(貧困、虐待、家庭崩壊、DV、いじめ、性的搾取など)を抱える女性支援の計画も策定予定です。社会の波をいちばん受ける時期である若年女性への相談窓口等の周知啓発を行っています。
埼玉県では、ジェンダー主流化の視点、思い込みや偏見、性別役割分担によって男女格差が生じていないか事業点検しています。川越市では、男女共同参画の視点に基づいた施策を推進するため、男女共同参画推進員の配置を拡大、「男女共同参画推進のための職員ガイドブック(第3版)」を2024年9月に改定しました。国立女性教育会館の研修にも参加し、資料や情報を活用しています。
なぜ、取り上げたのか。ジェンダー平等が少し進むとバックラッシュ(揺り戻し)が起きます。そのわかりやすい事例が、国立女性教育会館の縮小存続(研修棟・宿泊棟はなくなる→なくさないために運動展開中)。
川越市の意識調査では、「男性の地位が高い」と感じる人が、男女あわせて8割を超えます。女性の就業者数は過去最多ですが、埼玉県の男女賃金格差は男性100、女性77.7。10月には、国連の女性差別撤廃委員会の審査があります。性別役割分担への意識改革のうながしや男女格差の解消のため企業への働きかけが、少子化対策や地域の活性化につながります。
川越市が目指すジェンダー平等の社会とは、市民の方々がジェンダーやLGBTQに関する問題を身近なテーマとして感じられるとともに、すべての人の人権が守られ、性別にかかわらず個性と能力を発揮し、「一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の実現」であると考えているとのこと。
そのためには、意識調査をはじめ、様々なジェンダーに関するデータを収集、分析し、格差の解消に向けた実効性のある施策を企画、立案していくことが必要であり、今後も、男女共同参画を推進するための意識づくり、DVなどの暴力の根絶等に向けて、一層の努力を続けていくと表明しました。
参考:世界フォーラムのジェンダーギャップ(男女格差)指数は、118位 「地域からジェンダー平等研究会による都道府県版ジェンダーギャップ指数は、埼玉県は政治7位、行政19位、教育45位、経済37位です。
